2011年03月13日

東日本大地震後、2日目の社説を比較

東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)。
テレビを見ていると、憂鬱になる。

町が津波に流されていく。
映像はショッキングではあるけど、映画のようで現実感に乏しい。
私の想像力が足りないのである。
それが、一転して、小さい女の子が、母親の安否を心配して泣き叫んでる画面になったとき、正視するのがキツかった。

放送されるのはもちろん、被災地の一部である。
実際は、千人、一万人という方々が、今、この時も酷い状況にある。

被災者の方々には、謹んでお見舞い申し上げます。

自分が天災について考えるためにも、昨日に引き続き、全国五紙の社説を比較する。

五紙ともに原発事故の対応・制御をメインとしている。
政府と東電に対して、迅速かつ正確な情報開示、とするところも一致。

昨日と同じように、五紙ともほとんど同じことを書いている。
当然だろう。

政府の報告については、特に読売と産経が「遅い」と指摘。

補正予算については、読売が強調。

日経が「国内の主要港湾には廃棄物などを回収する海洋環境船が配備されている。こうした船を被災地に迅速に送り、供給路を確保する手もある。」という具体的なアイデアを出していた。
日経はいつも具体的で、数値化されている。

また、昨日はなかった要素として、諸外国の動きが挙げられる。
ニュージーランドやヨーロッパ各国、韓国など50カ国以上から支援や物資の提供の申し出が相次いでいることから、国内の災害という話から、外交も含めた話になってきた。
朝日は感謝、日経と読売は原発の仕組みづくりや国会提言の方がプライオリティが高いようで、海外からの支援についてはスルー。
毎日は「世界の善意をどう生かすか。その点にも留意してほしい。」と、相変わらずピントがズレている上に、どこか他人任せである。
そんな中、産経の意見に注目した。

「白眼視していた自衛隊の強化にこそ、菅政権は取り組むべきである!」

からはじまる。
救助=自衛隊、という前提から疑って議論するつもりはないようだ。
その証拠に、自衛隊と米軍が国内災害で本格的な共同活動を行う初の事例という事実を前に、原発の話はどっかに行ってしまって「緊密な協力を同盟強化につなげたい」とまとめた。

海外からの支援については、本当に有難い。
今まで日本がやってきたことが認められたようで、嬉しい。
ただ、それをもって「同盟強化につなげたい」というのは、うまく言えないが、ズレてると感じた。


▼朝日「これから長い非常時が続く」▼読売「補正予算の具体案を早急に」▼日経「どうすれば被災者に役立つ行動が取れるのか」▼産経「白眼視していた自衛隊の強化にこそ、菅政権は取り組むべきである」▼毎日「国民全体が力を合わせてこの災害を乗り越えたい」


地震の翌日の社説比較はこちら
http://teshima.seesaa.net/article/190285622.html

posted by 手嶋 at 21:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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